郵政が介護に参入？

国民新党の郵政民営化見直し案には既に報道されているパスポートの申請や受け渡しなどの他に、過疎地での郵便局の介護事業への参入などが盛り込まれているそうです。郵便局員が介護関連の資格を取得する際の優遇措置や「かんぽの宿」の訪問介護や通所施設としての利用を考えているようですね。民間と競合しない過疎地を想定しているようですが・・・近隣の地域で営業している介護事業者に支援した方がいいような気もしますけどね。

国民新党が９日の幹部会でまとめる郵政民営化見直し案の原案が８日、明らかになった。郵便局の介護事業への参入や、計３００兆円の郵貯・簡保の資産を地域経済に積極活用する案が盛り込まれており、政府・与党は、この案を軸に来年の通常国会に提出予定の郵政改革法案の作成作業を本格化させる。
引用　イザ！ニュースhttp://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/other/333569/

国民新党の郵政民営化見直し案では他にも３００兆円の郵貯・簡保の資産を地銀などへの資金提供や「ＢＢＢ格付け」の社債を積極的に購入する事などで地域への貢献とする考えのようですね。まあ必ずしも悪い事ばかりだとは思いませんが、何故そこまで郵便局にこだわるのかはまったく理解が出来ませんよ。少なくとも介護は介護事業者がやったほうがいいんじゃないんでしょうか。

オレは千葉県の田舎に住んでるんですが「過疎地」って程でも無いんで、地元の小さな会社も含めれば介護事業者はいくつかあるんです。介護事業者が営業していない過疎地って国内に結構あるんですかね？